中小企業経営者向けネットメディア「WizBiz」など、複数のビジネスマッチングサービスを展開するWizBiz株式会社。同社では少人数の営業組織でウェビナーを運営していたため、手作業の多さが組織を圧迫していました。「Bizibl」の自動ウェビナーにより開催回数を約2倍へ増やし、土日・祝日にも配信できる体制を構築しました。ウェビナーを営業活動の中核へ据える考え方について、取締役マーケティング部長の森坂智行様に伺いました。

経営者を応援したいー WizBiz社が展開するビジネスマッチングサービス

ー WizBizはビジネスマッチングを複数軸で展開されておりますが、具体的にはどのような事業をされているのでしょうか？

　弊社では、主に3つの事業を展開しております。まずは中小企業経営者向けのネットメディアで、会員制度を設けており、21万社の会員様向けに経営情報やサービス情報を発信しております。また、直近ではビジネスマッチングサービスに力を入れており、21年5月にリリースした経営者専用ビジネスマッチングアプリ「BizOn!（ビズオン）」では、毎日5人の経営者を紹介し、サービス開始18ヶ月で累計150,000組以上のマッチングが成立しています。
　この2つのサービスは民間企業同士のマッチングサービスですが、3つ目のサービスは国の役所と民間とのマッチングサービスで、官公庁と民間企業との取引を支援しております。ウェビナーを実施しているのは、この事業になります。

ーありがとうございます。ウェビナーを活用された背景はなんだったのでしょうか？

　国と中小企業が直接取引できることが、そもそもあまり知られていなかったので、認知を広げなければならなかったんです。弊社は営業マンがたくさんいるわけではなかったので、社長と私の二人で手分けをして、日本各地に出張し対面セミナーを実施していました。

ー 最初は全国行脚しながら、対面セミナーを開催されていたのですね。そこからウェビナーに切り替えた背景は何だったのでしょうか？

　新型コロナウイルスの蔓延で、対面セミナーができなくなったため、ウェビナーに切り替えました。最初は不安でしたが、結果的に、参加の利便性が向上したことから申し込み数が2.5倍になり、売上も向上しました。

自動ウェビナー機能がBizibl導入の決め手に

ー Bizibl導入前からウェビナーを実施されていましたが、どういった課題感があったのでしょうか？

　弊社のウェビナーは、毎度ライブ配信するのではなく、事前に収録した動画を用いた配信を行っています。しかし、もともと利用していたサービスは、結局その動画を配信開始ごとに操作をしなければならず、また画質が悪いので、スマホの小さい画面ではセミナーが見にくいといった課題がありました。

ー なるほど。ちなみに、YouTubeを利用した配信にしなかった理由はございますか？

　いつでも見れる分、いつまで経っても見てくれなかったり、飛ばし見されてしまうことが致命的でした。緻密にセールスストーリ立てて作成しているのに、肝心な部分が伝わっておらず、結局また説明しなければいけないことが多くありました。

ー ありがとうございます。こういった背景があるなかでBiziblを導入いただいたと思うのですが、実際に使ってみていかがでしたでしょうか？

　自動ウェビナー機能を非常に気に入っております。1日多くて5回だったのが今は10回になりました。経営者様がターゲットであることからも、土日祝日やお盆休みにも配信していることを喜んでいただけます。自動ウェビナーを含めた体験設計ができているのは、Biziblがオンリーワンではないかと考えております。

ー 操作感などはいかがでしょうか？

　外資のサービスと比べても、わかりやすさはダントツです。細かいマニュアルがなくても操作できるUXだが、困ったときにとてもスピーディーに対応してくれる。日常的な営業手法としてウェビナー運営しているので、サポートが手厚いことは一番重要視しております。機能要望などにも、オープンマインドで対応してくれるところも良い。

ウェビナーでセールス活動を置き換えていく

ー ウェビナー運用として今後やっていきたいことや、Biziblに期待することはございますでしょうか？

　営業マンが少ない会社ですが、見込みのお客様をポジティブな姿勢に持っていくのは、ウェビナーでできることがわかりました。今後は、ショートなコンテンツも増やし、お客様が分からなかった部分に該当するコンテンツに誘導することも始めていきたいと考えております。様々な角度から、ウェビナーでの営業代行を深めていきたいです。

ー 森坂さんの視点は非常に勉強になります。

　今後は、リアルでのセミナーや商談はなく、オンラインがメインになっていくはずです。「営業はウェブを経由してやるものだ」と腹を括って、独自のノウハウ開発ができた会社が勝つと考えております。